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○  派遣研修のご案内

□ 目    的   職員の能力及び資質の向上を図るため、全国的研修機関等が行う国内研修への構成市町村の職員派遣を支援する。 
□ 対    象  主催団体の要件を満たす者(職種、年齢、実務経験等)
※派遣研修補助金の対象となる職員は、任期の定めのない常勤職員(特別職、非常勤、臨時的任用、任期付、再任用職員は除く)とします。
□ 期    間   主催団体が実施する期間 
□ 選    考   構成市町村が研修に派遣するものの中から、広域連合が予算の範囲内で決定する。 
□ 経    費   構成市町村が支出する研修経費の一部について、広域連合が補助する。 

 

  〔令和5年度補助金対象一覧及び4年度実績〕
 補助金対象研修機関   補助率及び補助の範囲(1人あたり)   4年度実績
 公益財団法人全国市町村研修財団 
 市町村職員中央研修所 (JAMP)
 (市町村アカデミー) 
 研修費、研修生活動費、教材用図書費を合計した額又は特別セミナー参加経費に、70,000円以内の額を加えた額とする。  29人
 公益財団法人全国市町村研修財団 
 全国市町村国際文化研修所  (JIAM)
 (国際文化アカデミー) 
 研修費、食費、研修生活動費、教材用図書費を合計した額に
50,000円以内の額を加えた額とする。 
25人
 自  治  大  学  校   各研修課程の納入金・校友会費を合計した経費に、1研修につき70,000円以内の額を加えた額とする。  1
・一般社団法人日本経営協会  60,000円を上限とする。  138
・一般財団法人公務人材開発協会
・公益財団法人日本生産性本部
・学校法人産業能率大学 
・一般財団法人全国建設研修センター
 70,000円を上限とする。  16人
 公益社団法人高知県建設技術公社   ・「新任土木技術職員研修」に伴う経費とする。 
    ただし、70,000円を上限とする。 
 ・市町村職員対象の研修に係る受講料とする。 
11人
・統計研修所
・農林水産研修所
・国土交通大学校
・環境調査研修所 
 70,000円を上限とする。  0人
・一般財団法人地域活性化センター  「土日集中セミナー」、 「地方創生実践塾」への参加に伴う旅費のうち、30,000円を上限とする。 (1テーマにつき、1自治体1人のみ)  0人
市町村利用 220人


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